世の中不公平にならぬように

　何故デフレから抜け出せないのか

　ここのところ、各種の経済指標は大方のところ、景気は上向きの方向を示している。

　しかし、消費者物価指数だけは低迷し続けていて、景気が良いとは言えないとする専門家の指摘もある。

　この辺の背景事情を考えてみたい。

　アメリカの景気が好調を続けていることと、円安傾向の持続から、我が国の輸出産業に好景気が続き、いざなぎ景気を超えるとも言われているにもかかわらず、消費物価が一向に上向かないのは何故だろう。

　早い話が貧乏人が増えた事による。と言うのも、バブル崩壊後のリストラ効果が重く消費物価の上昇を抑えているからである。

　これは、企業の正社員が減り、比較的低賃金の派遣社員やアルバイトに切り替わったところから、企業の支払う総人件費が減り、国民の総体的な可処分所得が減り、生活費支出の減少につながった事による。

　企業の景気が回復すると、これが前の高度成長期であったなら、直ちに人員回復に繋がったが、最近では人間に依らず、ロボットやＩＴ機器の設備投資の形で回復することが多くなり、一旦リストラされた人員の回復に及ばなくなっているところに原因している。

　また、仮に人員回復が必要となっても正社員と同水準の賃金を必要とする労働者を選ばず、より低水準賃金で済む派遣社員やアルバイに頼る傾向にあって、所得格差を生む主因ともなっている。ましてや、リストラされた労働者の復職はなお困難を極める。

　これがもたらされた大本は、バブル崩壊からの回復課程で実施された各種の改革・緩和政策に依って、それ以前の社会環境システムに変化を来たし、皆が中流意識を持ち、平等を目指して消費を美徳とした頃の形には戻れなくなり、一部の弱者にしわ寄せされ、富裕層と非富裕層とに二層化し、今まで顕在化しなかった格差が生まれたと見るべきだろう。

　これが景気上昇の足枷となって、なかなかデフレのトンネルから抜け出せない原因の一つとなっている。各分野で新しくなったシステムに早く順応することが求められている。

　政府はこの格差の是正改善を謳ってはいるが、規制を一旦緩めてしまってからの施策が何処まで効果を発揮出来るか疑問を残す。緊急且つ有効な方策の実施を望みたい。