世のフリーター諸君によせて（再）

　本当にこの儘で良いのか

　いよいよ厚労省も見かねたか、年長フリーターの支援に漸く重い腰を上げたようだ。

　３０歳前後になっても定職に就かず、アルバイト等で暮らすフリーターの年長組を何とか正規雇用させて、まともに落ち着いた暮らしをさせようと言うのが狙いらしい。

　今頃になって遅きに失するが、やっと気が付いたのなら、気が付かないよりはまだましだ。

　この様なフリーターが大量に出ることはバブルが崩壊した１５年も前から予測されていたのだが、経済低迷の中で誰も我が身大切と先々を考える余裕がなかった。

　現在では多少減ってはいるらしいが、統計によると最大時には２１５万人を超える若者がフリーターであったと言われ、現在でも２５歳〜３４歳のフリーターはその多くを占めると言われている。

　これらの人々を今回の対策では職業的再教育をしながら企業に正規雇用をさせようと言うモノだが、果たしてこれが巧く機能するかどうか、多少とも疑問の残るところがある。

　そもそも、フリーターと言われる人々は高度成長期に定職に就かずとも、安易に結構な賃金を得られたことから、気ままな生活がエンジョイすることが出来て、いつしかアルバイターにフリーターの名が冠せられ、モラトリアムとして許される時期を過ぎてもなお、労働市場の隙間を埋める特殊な労働者群として確立定着した。社会もこれを看過し、特段の関心も寄せず、保障する必要のない低賃金労働者群として雇用する側が重宝し、その存在を増大させた。

　一旦バブルが崩壊するや、企業はこぞって低賃金を求めて、外国へ目を向け始め、国内労働市場は一変し、生業としての職のない若者が増加し、二重構造型低賃金のフリーターが増加した。特に女性に目立つのが特徴である。

　この賃金二重構造を助長したのが規制緩和政策によって作り易くなった人材派遣業である。この業界の発展増加により、雇用側の都合の良さと相まって正規雇用の機会が益々減少した。フリーターが低所得水準に甘んずるのもこれに一因すると言えば言い過ぎか。

　従って、これらの問題を考慮に入れず正規雇用の促進を標榜しても、その効果はどれ程上がるモノだろうか。危惧せざるを得ない。

　更に、職業訓練と容易く言うが、雇用側の意に添う訓練にどれ程の成果が見られるか、フリーター脱出を願う人々の年齢、適性、知識、意欲等々克服されねばならぬ問題が山積している。

　前途多難ながら、フリーター諸君の奮闘を祈る。当事者の方々になお一層のご努力を望みたい。